一般社団法人 日本管路更生工法品質確保協会

一般社団法人としてのスタートにあたり

　このたび、日本管路更生工法品質確保協会は法人格を取得し、4月より一般社団法人としての活動を開始することとなりました。今後本協会として主体的に活動する機会が増加しますし、設立当初から目指している公益法人化の第一ステップとなります。

　現在、管路更生工法の事業環境を見ますと、昨年来の100年に一度の大きな不況に陥っている社会経済状況の中にありながら、下水道事業の持続的運営にむけた下水道長寿命化支援制度が創設されるなど社会インフラの再構築に向けた取り組みの活発化により、明るいものがあります。それだけに下水道界のみならず各界の、品質確保に向けた本協会の活動へ寄せられる期待は大きいものがあります。法人化はまさに時宜を得たものであり、会長として身の引き締まる思いであります。会員各位に於かれましては一致団結し、本協会活動への一層のご支援ご協力をお願いいたします。

　本協会は平成17年の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の施行を受け、平成11年から活動してきた管渠更生工法技術協会をもとに工法協会が大同団結し平成18年に設立されました。現在23工法、14工法協会を束ねる組織として、更生工法の技術力向上と品質確保に取り組んでおります。独自に設計方法や品質確認に関する研究開発を進めるほか、日本下水道協会や下水道新技術推進機構および関係自治体などと協力し、設計や施工管理の手引きなどの作成およびモニタリングの実施などに取り組んできているところです。今後モニタリングデータの蓄積、分析などが進み、その成果が設計や施工管理手法の向上はもちろん、各工法における施工技術や材料の一層の向上に反映されるものと期待します。また、現場における技術者の技術力向上は、品質確保のための重要な課題であり、各工法協会で実施される研修活動に共通技術情報の提供や講師の派遣など支援を行ってきました。

　これらの活動は法人化とともにさらに一層充実していくものでありますが、品質確保に向けたもう一つの大きな課題があります。近年公共事業の削減が続いている中、請負者間での過度な価格競争などの結果、更生管路の品質の低下が危惧されています。企業の倫理観の欠如は、施設が地下に埋設され問題発見が困難なだけに重要な課題であり、品質確保にむけた制度面での具体的な方策を進めることが大切です。法人化を機に本協会設立当初からの課題としてきました業種の認定や資格制度の創設に向け関係機関に強く働き掛けていくとともに、長期にわたり品質を保証する保険制度などの研究に取り組みます。

　管路更生工法に対する社会の期待は今後確実に大きくなります。本協会は法人化を機に管路更生工法の品質確保に向けた活動を一層強力に進めていく所存であり、関係機関の皆様ならびに会員各位のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

一般社団法人 日本管路更生工法品質確保協会　会長　前田正博