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一般社団法人 日本管路更生工法品質確保協会 ご挨拶

更生工法の一層の推進に向けて

会長 小川健一

新年明けましておめでとうございます。

昨年は、年初から緊急事態宣言が発令され、以後9月末までのほとんどの期間、何らかの行動制限を受けるなど、一昨年から続くコロナウィルス感染症の猛威にさらされました。10月以降、感染者数は減少したものの、世界的には新たなオミクロン株が急拡大するなど、まだまだ予断を許さない状況です。

そのような状況の中、国の国土強靱化施策への予算の確実な確保とともに、他の業種に比べて感染症対策をはじめとした安全衛生に人一倍配慮が必要な環境下で、事業に精力的に取り組まれた関係各者のご努力により、下水道管路更生事業については、順調な進展が図られてきました。

管路更生事業の施工延長は年々増加し、2020年度年間の実績は631kmを超え、2020年度末までの累計施工延長は、10,351kmに達しています。

しかしながら、下水道管の老朽化の状況は現在、 全国に48万kmある管きょのうち、50年を経過したものは2.2万km存在し、20年後には17万kmに急増すると予測されています。管路更生事業は伸びているとはいえ、今のペースでは老朽化のスピードにはとても追いつけない状況です。なお一層の事業の効率的な執行が求められていると言えます。

今後、管路更生事業の一層の推進を図るために、第一に、たゆまぬ技術の開発、改良への取り組みが必要と考えます。様々な工法の開発がなされるとともに、施工環境に合わせた改良も試みられ、一般的な環境下であれば適切な工法を採用することにより良好な品質を確保した更生管が施工できるようになりました。一方、特殊な環境下での管路も存在し、それらの多くが取り残されています。例えば、大口径管や水量が多く人が入れない管きょ等です。あるいは、取付管施工工法や更生した管の再更生工法など、新たな技術の開発が待たれます。各工法協会と事業主体である自治体、国などの関係機関と連携、協力を図り、新技術の開発に挑戦していくことが必要です。

また、そのためにも人材の確保、育成が一層重要になってきます。昨年、「下水道管路更生管理技士」の資格試験制度が創設から5年を経過し、最初の大規模な更新時期を迎えました。コロナ禍ではありましたが、eラーニング講習の導入により滞りなく多くの技術者が資格更新されました。今後も資格試験制度の充実を図り技術力の向上を図っていきます。また、外国人技能実習制度や建設キャリアアップ制度の導入を進め、技能者の育成を図ると共に能力の適正評価や働き方改革など、人材の確保、育成への取り組みを促していきます。

そして、更生事業に関するPRも一層重要になってきます。管路更生工法の普及拡大を図り、更生事業を推進するため、全国の自治体等へのPR活動を継続して行っていきますが、今後は社会全体に向けても下水道管老朽化の実態や更生工法の優位性、信頼性をアピールしていくことが欠かせません。品質確保協会としては、これまでの機関誌やホームページによる広報の充実を図って参ります。さらに、近年の社会が求めるSDGsへの貢献などについても、更生工法採用による効果を訴えていくなどの工夫を重ねていきたいと思っています。

2022年を管路更生事業の一層の推進を実現する年とするため、
協会会員ならびに関係各位のご協力をよろしくお願いいたします。

2022年1月
一般社団法人 日本管路更生工法品質確保協会
会長  小川 健一