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一般社団法人 日本管路更生工法品質確保協会 事業計画

2022年度 事業計画(2022年4月1日~2023年3月31日)

1.公益社団法人化の推進と建設業種認定への取組み

・今後、益々多様化するニーズに迅速に応えるべく、協会の体制強化・会員拡大に向けた検討を進め、
 公益法人化・建設業法の業種認定を踏まえた、具体的な中長期計画を検討・策定を推進する。

2.管路更生技術に関わる調査・研究の推進

1)関係団体での規格・基準策定への参画
・管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドラインの改定について、民間代表としての提案と
 課題解決に向けて取り組む。
・農水補修補強マニュアル改訂に向けた農業土木事業協会との連携を進める。
2)非破壊検査手法による更生管の品質確認
・東京都との 現場硬化管による共同研究(令和4年9月まで延長)を通して課題の解決を図ると共に
 その運用方法を検討し、実用化へのロードマップを明確にする。
・現場硬化管以外についての管内検査法の検討を進める。

3.「外国人技能実習制度」、「登録基幹技能者制度」等への職種追加への取組み

1)外国人技能実習制度への管更生の対象職種追加
・外国人技能実習制度における移行対象職種・作業への管更生の追加に向けて取り組む。
2)登録基幹技能者制度への管更生の職種・技能追加
・建設キャリアアップシステムへの職種追加等への一環として、今年度は登録基幹技能者制度における
 「登録基幹技能者講習の種類」への管路更生の追加および「登録基幹技能者講習実施機関」への登録
 団体に向けて取り組む。

4.下水道管路更生管理技士資格制度の拡充強化

1)各自治体への管理技士資格の普及、定着活動の推進
・HPでの資格者検索システムの充実と認知度向上として機関誌を用いた検索システムのPRと正会員向け
 入札参加資格のある自治体の追加を行う。
・機関誌取材を通した資格制度普及、協会活動のPRの積極推進を進める。
2)オンライン化での更新講習の充実
・オンライン更新の講義動画・確認問題の照査と講義動画・確認問題の追加整備により充実を図る。
・資格試験制度規定の一部改訂(有効期限・更新講習等)を踏まえて今年度更新対象者約2,000人を
 中心にオンライン更新講習により更新の促進を図る。
3)技術研修の運用方法の整備
・更新技術(二次試験)研修についても、効率的学習や学習の均一化、コスト削減の面から、
 各工法協会のオンライン化への環境整備を促す。
4)資格者証発行・更新作業の効率化
・受験申請、資格者証新規申請、資格者証更新・変更・追加申請について、作業等の効率化を進め、
 資格者証の早期発行を図る。

5.技術者の育成

1)技術者研修の充実
・更新講習および更新技術研修でのレベルアップを継続的に実施する。
2)施工技能者の育成による管路更生工事の品質確保と生産性の向上
・技能労働者の外国人技能実習制度への適用に取り組む。
3)次世代人材の確保
・管きょ更生事業に係わる次世代技術者の確保の一環として、管路更生大学等の活動を積極的に
 展開するとともに、オンラインシステム等を用いて管路更生技術を広く伝える。
・HP教育ビデオの地方公共団体・学校関係者へ無償視聴公開と内容拡充を図る。

6.情報の収集、発信の強化

1)国、自治体の情報収集と発信
2)機関誌、HPでの情報発信
・魅力ある機関誌へ改装(内容の見直しとカラー化)を図る。
・情報発信強化(HPのリニューアル着手、農水パンフレット製作など)を進める。
3)品確協の認知度向上策の実施
・主に地方公共団体に向けた教育・研修ビデオの拡充(入門編・実務編)を行い、
 合わせて管路の維持管理・設計・施工管理・ガイドライン改訂・環境対応等の検討を進める。

7.海外との交流

1)ISOでの活動を推進
・ISO 11296-9(主に組立製管)規格化後の公開と発信、JISとの整合に向けた素案準備を進める。
・ISO国際会議への継続参加と関連規格変更への迅速な対応を行う。
2)情報収集

8.管路更生工事の需要動向に関する調査

1)2022年度実績の収集・2021年度分析
2)管更生工事の課題・対策の検討実施
・スチレン対応
 現場硬化管の作業環境の保全、正しい知識の浸透と法規制に沿ったマニュアル(案)の作成を進める。
・SDGsへの貢献
 会員の環境対応事例の収集と共有化を行い、環境負荷データの収集を元にしたCO2削減目標(案)の
 設定を進める。